消費者金融業界で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」のことをいう場合が多いです。

入院や勤務先の倒産など、予想していない事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてクレジットの返済が難しくなった債務者に、経済的自立更生を図るための相談に乗ったり、助言を行ないます。

なお、消費者金融業の大手および中堅企業は拠出金を出しあい、1997年６月、「日本消費者カウンセリング基金」を設立、カウンセリングの研究やカウンセリング事業を行う団体への資金助成を行っています。 また、同年９月より、東京・大阪の２ヵ所で無料の「金銭管理カウンセリングサービス」を開始しました。

カウンセリングの考え方は業界各社の業務に取り入れられているほか、消費者の相談機関として、（財）日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会、各地域の消費生活センターや貸金業協会があります。

彼は多重債務になり、消費生活センターにカウンセリングを申し込んだ。